支援サービス
OUR SERVICES
M&A
M&Aライフサイクルの中で以下の4つの局面での支援が可能です。

M&A Target Discovery
-候補企業の特定-
貴社の中長期戦略および投資規律に合致することを前提に、候補企業の将来性や株式取得の実現可能性(買収難易度)等を複眼的に評価します。網羅的なロングリストを大量分析し、貴社にとって「意味のある」ショートリストへと絞り込み、優先候補を特定します。
ポイント
■貴社固有の要件(戦略親和性・財務条件等)を深く理解した上での“意味のある”候補企業の絞り込み
■売却動機のある大株主、増資、カーブアウト・MBOの兆候等から株式取得の実行可能性も加味した現実的な評価
よくある課題感
■潜在的な売却意欲や資金需要を、公表上の数字以外から多角的に判断できていない
■割高な有名企業ばかりが目に付き、「埋もれた優良企業」を特定する独自の探索軸がない
■財務データや公表情報に基づく抽出はできるが、自社のシナジーに直結する真の候補が見えていない
M&A Tapping Retainer
-候補企業への初期打診-
貴社の代理として、候補企業への初期打診から初回ミーティングの設定までを支援します。打診時は、貴社名を非開示のまま進めることも、開示して進めることも可能です。弊社のネットワークを活かし、意思決定権者に近い役員層へ的確にアプローチし、意向を曖昧にせず率直に伝えるコミュニケーションを通じて、「意味のある初回ミーティング」の実現を重視します。
なお、進展のタイミングは先方企業の内部事情や外部環境に左右されるため、打診後すぐに案件が急展開することは稀です。したがって、複数の候補企業とのエンゲージメントを継続的に積み上げ、機会を待てるパイプラインを構築する姿勢が重要になります。このため本サービスは、1年を通じて支援する年間契約での提供を推奨しています。
ポイント
■意思決定権者に近い役員層へ的確にアプローチ
■意向を曖昧にせず率直に伝えることで、「意味のある初回ミーティング」の実現を重視
■複数の候補企業とのエンゲージメントを年間を通して継続的に積み上げる
よくある課題感
■買収の意図が透けることで対象企業に警戒感を与えたり、噂が流布したりするリスクが懸念
■適切なタイミング(承継等)を捉えるための、中長期的な接点維持とパイプライン管理ができていない
■単なる「条件提示」にとどまり、相手の譲渡動機を揺さぶる「大義(戦略ストーリー)」を伝えきれない
Business Due Diligence (BDD)
-事業デューデリジェンス-
買収・出資・資本提携の検討を進めるにあたり、対象企業の事業性について、市場構造と成長性、競争環境、競争優位性の持続性、事業計画/シナリオの蓋然性とリスク要因、バリューアップ余地等を構造的に分析します。これにより、投資可否判断の質を高めるとともに、バリュエーションの精度向上に貢献します。
一般的にBDDは「浅く広く」システマチックに実施されることも少なくないです。他方で、弊社では戦略ファーム水準の深い分析に基づき実施します。特に重要案件や、客観的な第三者視点(3rd view)による検証が求められる場合に有効です。
ポイント
■戦略ファーム水準の深い論点設計力と分析力
■期待や希望的観測に引きずられがちなストーリーに対して、客観的な検証を重視
■Deal Endorserではなく、Decision Protector
よくある課題感
■他社のBDDはビジネス肌感に乏しく表層的な分析にとどまっており、深い洞察が不足している。
■マネジメントケースの楽観的な成長に基づくバリュエーションへの検証が甘い
■ダウンサイドリスクの特定が不十分なため、推進担当として確固たる自信が持てない
Value Creation
-投資後のシナジー実現と価値創出-
投資実行後の「100日プラン(Post-Merger Integration: PMI)」の策定から、中長期的な企業価値向上のための具体策実行を支援します。M&Aの成否は、検討段階で描いたシナジーが、現場レベルの施策としてどれだけ実効性を持って「着火」されるかにかかっています。
弊社は、単なる管理統合に留まらず、売上シナジーの創出やコスト構造の最適化、さらには両社の技術・アセットを掛け合わせた新たなプロダクトロードマップの策定など、事業実態に踏み込んだ「攻めのPMI」を重視します。投資前のBDDで特定したバリューアップの「伸び代」を、確実にP/Lへと反映させる伴走型支援を提供します。
ポイント
■BDD段階から「実行可能性」を見据え「絵餅」にならない具体的な施策への落とし込み
■双方の組織文化も踏まえ、現場を巻き込みながらハンズオン型PMIの伴走も可能
よくある課題感
■投資前のシナジー計画が「絵餅」となっており、現場レベルの実効性ある施策に落とし込めていない
■獲得した技術やプロダクトを自社の既存事業と融合させる具体的な「プロダクト・ロードマップ」が描けず、買収先が「孤島化」して相乗効果が生まれていない
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